新日本婦人の会長崎支部は、長崎市が市の施設の使用料・手数料の大幅値上げと、６０歳以上の市民が対象の老人福祉カード（いきいきカード）による減免廃止を検討していることについて日、市役所で財政課と高齢者すこやか支援課の担当職員と意見交換をしました。日本共産党の大石史生、中西敦信の両市議が同席しました。

 見直しにより、原爆資料館などを除く数多くの施設使用料が値上げとなり、「いきいきカード」で無料になっているグラーバー園やペンギン水族館などの施設の減免はなくなります。

 財政課の職員は、施設の運営にあたり公費負担、税金が１５年間で約１・６倍に増加していると資料を示し、今回の見直しで「施設の使用料（受益者負担分）を適正な価格に戻すということだ」とのべました。

 参加者からは「グラバー園は現行６２０円が１３００円で２倍以上、市民の財産でもあるのに、市民は半額などの措置があってもいいのではないか」と批判。「いきいきカード」の減免廃止についても「どうしても納得いかない。市民は利用しなくても良いという料金設定だ」と憤りの声が上がりました。

 新婦人の上原邦子事務局長は「物価高騰の中、みんな節約して頑張っている。それなのに、施設使用料などの大幅な値上げの検討に驚いている。まだ知らない人が多く、もっと丁寧に市民の意見を聞いてほしい」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月29日付記事より） 

（「しんぶん赤旗」2025年8月28日付記事より ）

原水爆禁止長崎協議会は２６日、長崎市の繁華街で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組みました。夏休み最後の週、アーケード街は中・高校生や親子連れなどでにぎわい、１時間で１１１人が署名しました。

 長崎民医連や新日本婦人の会などから１６人が参加。長崎のうたごえ協議会が「戦争を知らない子どもたち」「翼をください」を演奏し、アピールしました。

 子ども２人を連れた女性（３９）はこの夏、映画「火垂るの墓」を子どもたちと見たといい、「戦争や核兵器についてなんでダメかを勉強したが、『核武装』発言はあまりにも安直だと思う。日本政府は、唯一の戦争被爆国として発言力があるうちに声を上げてほしい」と語りました。

 兵庫県から来た男性（３５）は「被爆８０年の特集番組を見て、長崎に来たくなった」とのべ、「いろんな国が軍備を強化してその結果、第二次世界大戦が起こった。今その時と似ていると思う。子どもが２人いるので、長崎で学んだことをどう伝えていけば良いか考えている」と話しました。

 「世界で戦争が起こったり、核が使われそうになったり、自分は無力だなと感じることが多い。だから署目をした」と語る中学２年生（１３）の男子生徒もいました。

 日本共産党の中西敦信市議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月28日付記事より ）

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を強行する石木ダム事業で県は２３日、技術的疑問に対する３回目の説明会を同町で開きました。水没予定地に暮らす住民を始め、支援者など約２００人が傍聴につめかけました。県土木部長などが出席しましたが、大石賢吾知事は出席しませんでした。

 利水以外の問題について論議。事業に反対する専門家などでつくる「市民による石木ダム再評価監視委員会」（市民委員会）の「２０２１年８月など近年の大きな洪水流出モデルを再検証すべきではないか」との質問に対し県は「その時点で事業計画は固まっていたのでやる必要がなかった」と強弁。

 「市民委員会」の元国土交通省職員の宮本博司さんは「これまで非常に小さな洪水モデルでしか検証を行なっていない。その事業を継続してもいいのか、最新の洪水でチェック、検証するというのは当然だ」と指摘しました。

 これに対し、県の担当者は「有識者などで構成された検討委員会での審議や、事業認定取り消し訴訟でも不合理な点は見当たらないと認められている」と回答。宮本さんは「再評価制度の趣旨を理解していない」と批判しました。

 「市民委員会」が▽気候変動の影響を考慮して治水計画を見直す必要がないか―など６点について要望書を提出。次回は、これらの問題について大石知事からの説明をと求めました。

 日本共産党の堀江ひとみ県議と小田徳顕・佐世保市議、辻清人・川棚町議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月27日付記事より ）

日本共産党長崎県委員会は２４日、若者と真ん中世代むけつどい「ホンネｄｅトークカフェ」を長崎市で開きました。島原市から駆けつけた男性やＳＮＳを見て参加した人など、党内外から参加がありました。

 筒井涼介党青年学生部長（３１）が司会を務め、日常生活で感じる疑問や不満が次々と出されました。

 市内で働く５０代の男性は「お米の値上がりが気がかり。また、厳しい状況になると思うが、耐えきれないと思う」と語り、夫の自営業を手伝っている女性（４０）は「仕入れ値が上がって商売はすごく厳しい。従業員を雇っているが給料を払うのも大変で、共産党の言っている中小企業への支援は本当にやってほしい」とのべました。

 筒井さんが徳島県や岩手県など、自治体レベルで中小企業に支援金をだしている県もあるとのべ、共産党の中小企業支援の政策を財源も含め紹介しました。女性は消費税をなくしてくれると助かると話しました。

 市内を走るバスの料金値上げと便数減で車を運転しない人は、移動に困っている実態も出されました。島原市でメンテナンスや営業の仕事をしている男性（４７）は「島原市は共産党の市議のがんばりでコミュニティバスが充実している」と紹介しました。

 最後に、党のサポーターやボランティア、「赤旗」購読の呼びかけを行い、参加者からは「このような規模のつどいをいろんな地域でやってほしい」との感想が出されました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月26日付記事より ）

 日本共産党長崎県委員会は、原口敏彦委員長の死去に伴い、県委員会総会を６日に開催し、堀江ひとみ県議（６６）を新たに委員長に選出しました。

 堀江県議は、長崎市議を４期務め、その後、２００７年の県議選で初当選。現在５期目。任期は来年２月の県党会議まで。

 ◇ ◇

 堀江ひとみ新委員長のあいさつ
この度、県委員長の仕事を担う事になりました。

ただ１人の県議と県委員長の兼務は現在、全国的にもはじめてです。中央委員として１５年になります。全国の仲間に学び、長崎の仲間を頼って、精進したいと思います。

（「しんぶん赤旗」2025年8月20日付記事より ）

終戦から８０年となる１５日、第８６回ナガサキ不戦の集いが長崎市の人類不戦の碑前で開かれました。被爆者や高校生など約４０人が参加。「長崎の証言の会」「長崎原爆被災者協議会」など７団体の主催です。 

 長崎被災協の田中重光会長は、核兵器が一番安上がりの武器だという政党が参院選で伸び、戦争、原爆が風化してしまっていると怒りをあらわにし、「憲法を守り活用し、豊かで平和な国になるためにこれからどう生きるか。その分岐点に立っているこの８０年、もっと声をあげていかなければ」と強調しました。 

 「長崎の証言の会」の大矢正人代表委員は、新自由主義、大軍拡によって世界は日本と同様、危機的状態だと指摘。日本政府に核兵器禁止条約を署名、批准させることや、東アジアを対立ではなく、対話と協力の地域とすることが急務だと訴えました。 

 活水高校１年の田添真菜さんと八木文音さんが「先人の思いをついで、平和な世界の実現に向けて行動していく」との平和宣言を読み上げました。 

 日本共産党の中西敦信市議が参加しました。 

（「しんぶん赤旗」2025年8月19日付記事より ）

  長崎原爆被災者協議会は被爆８０年の事業として被爆者のメッセージ動画をユーチューブなどのＳＮＳに発信してきましたが、今後もＳＮＳを利用した発信を続けていくとして１２日、長崎市役所で新たなボランティアの募集を始めたことを発表しました。さらに、体験を語ってくれる被爆者や家族などの応募も呼びかけました。 

 これまでに、被爆者９４人のメッセージ動画を発信。大学生から８０代まで２０人のボランティアの協力がありました。ユーチューブのチャンネル登録者数を増やし再生回数を増やすことを目標にしながら、今後は、様々なＳＮＳでも発信したいとＳＮＳを熟知している人を募集。また、動画を英語に翻訳したり、英語でナレーションを入れてくれる人なども募集します。

 長崎被災協の横山照子副会長は、今の核兵器をめぐる世界の情勢は危機的だと懸念を示し、「原爆の恐ろしさを特に若い人にわかってもらいたい。日本でも核兵器は安上がりだからいいという議員がいる。あきらめないで続けてやっていくことが力になる」と語りました。

 ボランティアの応募・問い合わせ先、電話０９５（８４４）０９５８、メールｈｉｓａｉｋｙｏ＠ｎｇｓ２．ｃｎｃｍ．ｎｅ．ｊｐ

（「しんぶん赤旗」2025年8月19日付記事より ）

 日本民主青年同盟長崎県委員会（吉村ゆう委員長）は１２日、長崎市の長崎労働局を訪れ、最低賃金額（時間給９５３円）を全国一律１５００円へ引き上げることなどを要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。

 吉村委員長は、取り組んでいる食糧支援や街頭でのシールアンケートなどで出された「賃金が低く貯蓄ができない。体を壊して休業したいが、お金がないので働き続けるしかない」などの若者の切実な声を紹介。

 共産党県委員会の筒井涼介青年学生部長は「長崎の最賃額では暮らしていけないと賃金の高い他県へと職を求めて若者が出て行っている」と語り、全国一律最賃制度実施を求めました。

 対応した松野明広労働基準部長は「実情を把握し審議会でじっくり議論をしてもらえればと思う。要請については伝えたい」と語りました。

 田村氏は「事業所が賃金を引き上げられる環境をつくるためにも中小企業への支援強化を国会で求めていきたい」とのべ、長崎地方最低賃金審議会からも意見・要望を上げてほしいと呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月14日付記事より ）

訪日しているマレーシアのマハティール元首相（100）は10日、長崎市内で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中重光会代表委員、横山照子代表理事、長崎原爆被災者協議会の柿田富美枝事務局長と懇談し、平和構築に向けた取り組みにエールを送りあいました。

田中氏は、長崎で4歳で被爆した経験を語った上で、被爆者運動を紹介。横山氏は、ノーネル平和賞授賞式に持参した被爆の絵実相の英語版リーフレットを説明し、日本被団協の折り鶴バッジを手渡しました。柿田氏は被爆80年を記念して80人の被爆者の証言を動画にして、世界に発信していることを語りました。

 マハティール氏は、東南アジア諸国連合（ASEAN）創立から58年、紛争や戦争による解決でなく、対話による平和外交を行っていると紹介。「日本は唯一、戦争を起こさないと明記した憲法9条をもつ国だ」と賞賛し、「マレーシアにも日本のような戦争放棄を書き込みたかった」と語りました。

 そのうえで、日本被団協や長崎被災協の取り組みについて、どのような活動をしているのかなどを交流しました。

 懇談後、横山氏は「今は世界は戦争を行っており、核兵器が使用される危機にある」と指摘。「それぞれの国の人々が、戦争ではなく、平和的解決をする政治家を選ぶ必要がある」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月11日付記事より ）

  原水爆禁止世界大会の参加者は９日午後、長崎市内の繁華街で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組みました。「長崎のうたごえ協議会」の演奏とともに海外代表ら約６０人が訴え、60分間で３１７人が署名しました。

 ２回目の大会参加のキム・ミンジョンさん（２９）＝韓国＝は「被爆８０年の世界大会は、被爆者たちの声が今まで以上に心に響いて新鮮だった。日本政府の禁止条約への参加は、被爆者たちが一番大事にしている要求で必要なこと」だとのべ、道行く人たちに積極的に声をかけていました。

 東京の大学に通う被爆３世の男性（２６）は「夏休みで帰省中です。東京にいるとこういう活動はあまりないので、帰ってきて平和の大事さをあらためて感じた」と語り、２７歳の女性は「祖母が医療従事者で原爆に遭った人の看護にあたっていたと聞いている。戦争や核兵器はなくなってほしい」と署名しました。

 通訳の手助けを受け、協力を呼びかけていたポルトガル労働総同盟のジョアン・バレイロスさん（３６）は「禁止条約に国が署名することは重要です。ポルトガル政府もサインしていないので、平和運動や労働運動では政府に署名を求めている」とのべました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月10日付記事より ）

 長崎は９日、米国による原爆投下の惨禍から８０年を迎えます。長崎市では平和記念式典が行われ、原爆が投下された午前１１時２分に黙とうし、犠牲者を追悼します。

 日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は被爆者を始め、長崎市民を大きく励ましました。被爆者は「核抑止論はすでに破綻している」と訴えています。

 長崎原爆被災者協議会は今夏、故人も含む被爆体験や被爆者運動の歴史など多彩な内容の８０年記念誌を発行。８０人の被爆者のメッセージ動画をユーチューブで公開し、英語の字幕を付ける作業も進めています。高校生や大学生にも積極的に活動に協力してもらうなど、次世代への継承に力を入れています。

 昨年１２月から始まった長崎の「被爆体験者」への新たな支援事業は、被爆者と同等の医療費助成が行われますが、被爆者健康手帳は交付されません。「被爆体験者」は被爆８０年の今年こそ、広島の「黒い雨」被害者と同様、全ての「被爆体験者」を被爆者と認めてほしいと訴えています。

 この１年で新たに亡くなったり、死亡が判明した長崎の被爆者は３１６７人。原爆死没者はあわせて２０万１９４２人となりました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月9日付記事より ）

 日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）、田村貴昭、本村伸子、辰巳孝太郎各衆院議員、岩渕友、仁比聡平、白川容子各参院議員は８月８日、長崎市にある爆心地公園で原爆落下中心地碑に献花し、犠牲者を追悼しました。
 
 献花には、日本共産党の堀江ひとみ長崎県委員長・県議が参加しました。
 
 献花後、小池氏は「長崎を最後の被爆地にするため核兵器禁止条約に参加する政府をつくるのに全力を挙げる決意を殉難者の前で誓いました」と語りました。 

（「しんぶん赤旗」2025年8月9日付記事より ）

 被爆８０年・長崎原爆の日を前に、日本共産党の田村貴昭、本村伸子、辰巳孝太郎の各衆院議員、仁比聡平、岩渕友、白川容子の各参院議員は８月８日、長崎市の日本赤十字社長崎原爆病院と、恵の丘長崎原爆ホームを訪れ、被爆者らと懇談しました。
 
 原爆ホームでは、入所者と職員が「恵の丘の歌」を歌い、出迎えました。田村氏は「今年は被爆８０年。日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、世界が長崎の声を受け止めた。日本が核兵器禁止条約に一日も早く署名、批准するよう求めていく」と述べました。
 
 入所者を代表して浦上絹代さん（９５）は「私たち被爆者も高齢化の波には勝てません。被爆体験を継承する難しさを感じているところですが、毎日、世界恒久平和をお祈りしています」と語りました。
 
 原爆病院では、谷口英樹院長が病院の概要や原爆被爆者診療の概況について説明しました。
 
 仁比氏は、長崎の「被爆体験者」を、広島「黒い雨」被害者を被爆者と認めたのと同じように被爆者として認めることが政治の責任だと述べました。
 
 谷口氏は、被爆者が激減する中で被爆行政が予算を減らすことなく、「被爆体験者」の援護に少しでも振り向けるよう求めました。
 
 堀江ひとみ県議、大石史生長崎市議が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月9日付記事より ）

 ２０２５年原水爆禁止国民平和大行進が６日、長崎市の爆心地公園に到着しました。被爆８０年の今年は、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長も途中から共に歩きました。

 集結集会には１４０人が参加。里正善現地実行委員長があいさつ。長崎原爆資料館の井上琢治館長が「みなさんと連帯しながら次の世代にしっかりとバトンをつなぎ、共に歩んでいきましょう」との鈴木史朗市長からのメッセージを代読しました。

 長崎被災協の田中会長は「核兵器が使われるかもしれない重大な危機に直面する中で、私たちはこの原水爆禁止世界大会を迎えた。今、課せられている目標は大きいが、粘り強く若い人に運動を引き継いでいきたい」と語りました。

 県内通し行進者で胎内被爆者の陸門良輔さんは「絶対に戦争にならないように頑張っていきたい」と力を込めました。始めて行進に参加した全医労の女性（２４）は「被爆者の話を聞く機会が減ってきている中、一緒に歩けたのは貴重な体験だった」と話しました。

 原爆が投下された１１時２分に黙とう。「長崎のうたごえ協議会」の伴奏で福山雅治さんの「クスノキ」を全員で合唱しました。

 日本共産党の中西敦信市議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月6日付記事より ）

長崎原爆被災者協議会（田中重光会長）が、被爆８０年プロジェクトのひとつとして、昨年５月から取り組んできた記念誌が完成し、編集委員長の溝浦勝さん（８４）らが４日、長崎市役所で記者会見し完成を報告しました。

 溝浦さんは、多くの人たちの協力で発行できたと語り、「被爆者が生きぬいて、核兵器をなくすために頑張ってきた実相を記している。核兵器がなくなる日ができるだけ早く来ることを願っている」とのべました。

 記念誌は６章からなり、故人を含む被爆者が語る体験や戦争体験、「長崎原爆松谷訴訟」１２年のたたかいなど被爆者運動の歴史、平和憲法をめぐる思い、被爆二世、三世、１１歳の小学生や高校生平和大使たち若い世代の平和の活動―など、延べ９６人が寄稿し、Ａ４判３２０㌻。８００部を発行し、市内の学校、図書館や県内高校などに寄贈する予定です。

 表紙タイトルは被爆者の故山口仙二さんの国連での演説「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」で、長崎大学書道部が揮毫（きごう）しました。

 田中会長（８４）は「創世記の活動がどういうものだったのかこの本を読めば歴史がわかる。若い人たちに、原爆が人間に何をもたらしたかを知るために、まずは読んで欲しい」と話しました。

 この日、記念誌を鈴木史朗市長に贈呈しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月6日付記事より）

 被爆８０年のことし、長崎市では被爆クスノキをモチーフにデザインされた路面電車が運行されています。期間は７月１日から１２月３１日までです。

 電車の側面は「命の逞（たくま）しさ 平和への願い」と大きく記されています。原子爆弾の惨禍を生き抜き、再生した生命の象徴である被爆クスノキが持つ特性を表現したものです。

 今年の平和祈念式典では長崎市出身で被爆２世の福山雅治さんが作詞作曲した「クスノキ」を、市立城山小学校と同山里小学校の児童１００人が合唱することになっています。この夏、ナガサキではクスノキが話題を集めています。

（独自記事 　山下満昭通信員 ）

 被爆から２５年後（１９７０年）の被爆者の姿を撮影した写真展『長崎の証言』が、７月３１日から長崎市役所１９階の展望室ギャラリーで開催されています（８月１１日まで）。主催は「日本リアリズム写真集団長崎支部」（ＪＲＰ）で、当時３０代のメンバーたちが撮影したものです。被爆８０年の今年、未来に引き継ぐべき被爆者の姿を見てほしいと企画しました。
 ５４点を展示。福田須磨子、渡辺千恵子、谷口稜曄（すみてる）さんなど１３人の被爆者（すべて故人）の姿や暮らしぶりが捉えられています。そのうち、顔から体にかけてやけどによるケロイドが広がる山口仙二さん（２０１３年に８２歳で死去）の写真は、被爆者として初めて国連本部で演説した時に掲げたものです。

 この写真を撮影した村里栄さん（９１）は「あの写真を使ってもらったのは驚きだった。山口さんが『この私の顔を見てください』と写真を掲げ、世界に向けて訴える場面を見た時には感動した」と当時を振り返りました。

会場には、より深く理解してほしいと、被爆者の言葉や説明文も展示。当時の被爆者の心からの叫びが伝わってくるようです。

 熱心に見入っていた被爆二世の女性（６５）は「現在、９３歳の母が被爆していますが、子どもの頃から体験を聞きたいと言っても話してくれなかった。それもあって被爆者の写真は母と重なります」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月4日付記事より）

佐賀空港（佐賀市）に配備された陸上自衛隊のオスプレイが、４日から長崎県佐世保市の相浦駐屯地へ飛行訓練で飛来することに対し佐世保市の繁華街で３日、抗議行動が取り組まれました。日本共産党北部地区委員会などが呼びかけたもので、１４人が参加しました。

 参加者は「オスプレイはいらない」の横断幕を掲げて市民にアピール。スピーチでは、２児の母である小田博美さん（３９）が「子どもたちが通う学校に、働いている会社に、安全であるべき病院に、暮らしている家にオスプレイが落ちるかもしれません。軍備強化より、人の命が一番大切だと思います。私は、佐世保にオスプレイが来ることに断固反対します」と訴えました。

 沿道から「オスプレイはいらない。頑張って」などの声援が相次ぎました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月5日付記事より）

 佐賀空港（佐賀市）の陸上自衛隊佐賀駐屯地に欠陥機オスプレイが配備されたことをうけ、九州７県の日本共産党は７月２８日、田村貴昭衆院議員の同席のもと、福岡市内の九州防衛局で中谷元防衛相宛てに申し入れをしました。
 申し入れでは、オスプレイが重大事故を繰り返していると指摘し、配備中止や九州地域での夜間・低空訓練の中止、オスプレイの全機撤去を求めました。１０月１２日告示の佐賀市議選に立候補する山本愛氏らが申し入れ書を手渡しました。
 田村氏は、オスプレイの配備や九州７県８５カ所で低空飛行訓練の可能性があることに「多くの住民が危機意識を持ち、生活と生業（なりわい）に不安を抱いている。ゆゆしき問題だ」と訴えました。
 参加者らは、低空飛行ができる地域に住宅密集地や学校、病院などがあることへの県民の不安や、畜産業での被害、民間空港に米軍機や自衛隊機が予告なく着陸している問題を指摘。訓練や飛行ルートの住民への情報提供を求める意見が出されました。
 防衛局の担当者はオスプレイについて「欠陥機との認識はない」と強弁。パイロット技量維持のため訓練が必要だとし８月４日以降の長崎県の相浦、大村両駐屯地、熊本空港の高遊原分屯地への飛行拡大や米軍と一体となった訓練を行う方針を示しました。
 田村氏は「屋久島沖の米軍機墜落事故の検証結果の説明もないまま再発防止に努めるといっても国民は信用できない。ルートも示さず広大な空域を自由気ままに飛んで良いわけがない。飛ばすこと自体が大問題だ」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2025年7月29日付記事より）